福祉用具 レンタル・販売
レンタルサービスご利用の流れ
介護保険を利用した福祉用具のレンタルをご利用頂く際の流れをご説明
福祉用具専門相談員がご利用についてのお問い合わせやご相談に対し、ケアマネジメント機関のご紹介や、各種公的サービス情報の提供を含め対応させて頂きます。
居宅介護支援相談員（ケアマネジャー）に申し込みが済んでいない場合、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者に介護サービス計画（ケアプラン）の作成をご依頼下さい。
福祉用具専門相談員がご利用者様の身体状態や生活環境等の状況をもとに、最適な福祉用具をご提案させて頂きます。
また、ご利用の料金や仕組み等にご納得頂きました上で「福祉用具サービス計画書」を作成致します。
商品（福祉用具）の納品に関しては、日時他をご相談させて頂き、この上で決定した日時・場所へお届けします。また、介護用ベッド等の組み立てが必要な商品に関しては、当社にて組み立て・据え付けを行います。
商品の使用方法やご注意点等について、ご説明をさせて頂きます。
納品した商品（福祉用具）やご利用の方法等にご了承頂いた上で、福祉用具レンタル契約書を作成し契約を交わします。
お電話等でご解約（レンタル終了）のご連絡をお願い致します。商品（福祉用具）の引き取り日時をご相談の上で決定し、お引き取りに伺います。
※介護保険の適用を受けたレンタル商品を変更する場合や、ご解約される場合は、居宅サービス計画（ケアプラン）の見直しが必要になります。ケアマネジャーにご相談下さい。
徹底した衛生管理システムのもと、洗浄・消毒など必要な処置を施し、保管します。
レンタル料金の1割※（自己負担分）をご負担頂きます。
※ご利用者様の自己負担分（1割～3割）は所得によって異なります
例として、1ヶ月のレンタル料金が5000円の車いすと、3000円の手すりをご利用の場合、ご利用者様の自己負担分（1割の場合）は1ヶ月800円になります。
自己負担分（1割の場合）
レンタル料金の計算に関しては次の様になります。
レンタル品の納品（契約）日が、その月の15日以前の場合
→当該月の1ヶ月分（全額）
レンタル品の納品（契約）日が、その月の16日以降の場合
→1ヶ月の2分の1の額（半月分）
レンタル品の終了（解約）日が15日以前の場合
→1ヶ月の2分の1の額（半月分）
レンタル品の終了（解約）日が16日以降の場合
→当該月の1ヶ月分（全額）
同じ月の中でレンタルの開始と解約が発生した場合
→最低利用期間として1ヶ月分（全額）
口座振替（ご指定の金融機関からの自動引き落とし）にて承っております。
口座振替の手続きが完了するまでに2ヶ月程度の日数を要する場合がございます。
口座振替でのご対応が困難な場合には、コンビニエンスストアでお支払い頂ける請求書を送付させて頂きます。
レンタルサービスをご利用頂くにあたって
介護保険を利用しての福祉用具レンタルをご希望の場合は、ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）または、お住まいの地域包括支援センター等にご相談下さい。
なお、介護保険利用の有無を問わず福祉用具全般に関して弊社にて各種のご相談を承ります。
